アライグマを駆除すると国からお金がもらえるらしい。
そんな話を聞いたことはありませんか？
年々増えているアライグマの被害。
駆除することで被害も減らせるし、お金ももらえたら一石二鳥と考える方もいるかもしれません。
そこで、今回は各自治体の交付例もあわせて、報奨金のもらい方についてご紹介していきます。
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アライグマ駆除で報奨金がもらえるの？
アライグマ駆除の報奨金制度があるって本当？
結論から言うと、アライグマの駆除によって報奨金がもらえる制度はあります。
各自治体によって制度が異なるため、全国の自治体で共通して報奨金制度があるわけではないのです。
また、家に出たアライグマを駆除したからといって、お金がもらえるわけではありません。
報奨金制度がある場合、各市町村のホームページに情報が掲載されています。
自分の住んでいる自治体に電話で確認してみると良いでしょう。
アライグマ以外の害獣にも報奨金制度がありますが、対象の害獣や金額は各自治体によって異なります。
アライグマ駆除で報奨金はいくらもらえる？
アライグマ駆除でもらえる報奨金の額は、自治体によって異なります。
また、全ての都道府県で報奨金がもらえるわけではありません。
アライグマのような有害害獣を駆除した場合に限定して、報奨金がもらえる制度があります。
- ニホンザル
- イノシシ
- ニホンジカ
- アライグマ
- ハクビシン
アライグマ駆除で報奨金がでるのはなぜ？
アライグマ駆除で報奨金がでる主な理由は、農家のためなのです。
そもそも報奨金ってなに？
駆除の成果に対して報酬としてもらえるお金のこと
そもそも、アライグマは鳥獣保護法で保護されている動物です。
そのため許可なく捕獲や殺傷することは禁止されています。
- 報奨金がもらえるケース
- 農作物や家畜の被害により経済的な被害などが顕著にみられて駆除せざるを得ない場合
- 人に危害を及ぼすなど日常生活が脅かされる恐れがあって駆除せざるを得ない場合
被害拡大を防ぐことを目的とした制度です。
※直接の被害が出た場合でも、駆除ができるとは限らないため自治体に確認することが必須です。
アライグマ駆除で報奨金がもらえる事例を紹介
報奨金がもらえるかどうかは、それぞれの自治体によって異なります。
また報奨金の金額も自治体によって様々です。
補助金や交付金という制度でお金がもらえるエリアもあります。
害獣駆除をするために効果的な設備や資材を購入した場合、申請をすることで国や自治体から補助金がもらえるという制度です。
対象者が限定的で条件が細かくあるため、申請すれば誰でも簡単にもらえるわけではありません。
ここでは、実際にアライグマ駆除で報奨金制度がある自治体の事例をご紹介します。
参考にしてみてくださいね。
アライグマ駆除の報奨金事例｜北海道深川市の例
金額：1頭につき2,000円〜3,000円
対象：以下のいずれにも該当すること
引用：北海道深川市 アライグマの捕獲報奨金について
- 鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を得ること
- 外来生物法に基づく防除従事者登録をすること
- 捕獲個体を深川市有害鳥獣処理施設に運搬し、適切に処分すること
北海道深川市では、アライグマの駆除に対し、1頭あたり2,000円〜3,000円の報奨金が支給されます。
報奨金の対象となるためには、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可の取得と、外来生物法に基づく防除従事者登録が必要です。
さらに、捕獲したアライグマを市内の有害鳥獣処理施設に運搬し、適切に処分することも条件とされています。
外来種の被害対策として、地域での取り組みが奨励されています。
アライグマ駆除の報奨金事例｜兵庫県加東市の例
金額：1頭につき3,000円（成獣幼獣問わず）
対象者：市から捕獲檻の貸出しを受けている者
市に登録した捕獲檻の所有者
注意事項：捕獲檻の中で死亡した場合は報奨金対象外
引用：兵庫県加東市 アライグマ等緊急捕獲対策協力報奨金・アライグマ等捕獲檻購入費補助金
兵庫県加東市では、アライグマの駆除対策として1頭あたり3,000円の報奨金が支給されています。
対象となるのは、市から捕獲檻の貸出を受けた者や、市に登録された捕獲檻を所有する者です。
捕獲したアライグマが檻の中で死亡した場合は、報奨金の対象外となるため、注意が必要です。
この制度は、アライグマによる農作物への被害や地域の生態系への悪影響を防ぐためのもので、捕獲活動を推進しています。
アライグマ駆除の報奨金事例｜大阪府貝塚市の例
金額：1頭につき最大2,500円
対象：事前に有害鳥獣捕獲許可を受けている方
引用：大阪府貝塚市 アライグマ捕獲交付金制度について
大阪府貝塚市では、アライグマの被害対策として駆除報奨金制度を実施しています。
1頭あたり最大2,500円の報奨金が支給され、対象となるのは、事前に有害鳥獣捕獲許可を受けた人です。
この制度は、農作物への被害や地域の生態系への悪影響を防ぐため、外来種であるアライグマの増加を抑制する取り組みの一環です。
市民に協力を呼びかけ、地域の環境保全に寄与しています。
アライグマ駆除は市役所に連絡が必要？手順を紹介
アライグマは鳥獣保護法によって保護されている動物のため、自分で駆除する場合には市役所への連絡が必要です。
報奨金をもらうまでの手順の一例をご紹介します。
最初に駆除を行う市町村の役所へ行き、有害鳥獣の捕獲許可の申請をします。
各自治体ごとに用意された申請用紙を提出して、捕獲許可証が交付されれば駆除することが可能です。
ただし、許可証が出れば何をしても良いのではなく、許可されている捕獲期間、捕獲場所、罠の種類など条件が細かく明記されています。
電気柵や箱罠など、許可された駆除設備を設置します。
※自治体によっては無料貸出や購入補助金が出る場合もあります。
アライグマの捕獲することができたら、自治体の担当職員に連絡をします。
確認をしてもらい、捕獲した動物がアライグマと証明されれば完了です。
※自治体によっては写真や尻尾など体の一部を提出する必要があるなど証明条件は異なります。
アライグマを捕獲したら、報奨金を受け取るための請求書を自治体に提出します。
無事に申請が通れば報奨金をもらうことができます。
※自治体によって報奨金の申請時期が異なるため確認が必要です。
アライグマ駆除に資格や届け出は必要？
たとえ農家の人がアライグマによる食害被害を受けた場合でも、駆除するためには資格や届け出が必要です。
自治体の許可
アライグマは「特定外来生物」に指定されているため、生態系や農作物などに被害を与える鳥獣として駆除の対象に含まれている動物です。
一方で、「鳥獣保護法」によって保護されている動物のため、仮に被害を受けていたとしても無許可で駆除することはできません。
狩猟免許が必要
資格のない人がアライグマを駆除すると処罰の対象になる可能性があります。
そのため、アライグマのように鳥獣保護法で保護された動物を自分で捕獲したり駆除するためには、狩猟免許を取得しなければいけません。
狩猟免許は捕獲の手段に合わせて、次の4種類に分類されます。
- わな猟免許：罠を使う場合
- 網猟免許：網を使う場合
- 第一種銃猟免許：銃器を使う場合
- 第二種銃猟免許：空気銃を使う場合
- 免許の取得方法
住んでいる各都道府県で、狩猟免許申請書を提出すれば試験を受けることができます。
狩猟免許は、筆記試験、技能試験、適正試験に合格すれば取得できます。
試験内容は種類ごとに異なりますが、合格率は80〜90％のためさほど難しくありません。
なお、適正試験は年齢や病歴が判断材料となります。
猟友会への入会が推奨
自治体の許可と狩猟免許の2つの条件をクリアすれば、自分で害獣を駆除することができます。
しかし、実際は地元の猟友会に所属することが基本とされています。
- メリット
- 手間のかかる必要書類の作成や提出の代行をしてもらえる
- 狙撃研修会など各種講習会へ参加できる
- デメリット
- 年会費が10,000〜15,000円程度必要
害獣駆除の報奨金ランキング！
害獣駆除の報奨金は、地域や害獣の種類によって異なります。
今回は、報奨金の金額をランキング形式にまとめてみました。
報奨金ランキング
| 順位 | 害獣の種類 | 報奨金の平均金額 |
|---|---|---|
| 1位 | ニホンザル | 8,000〜30,000円 |
| 2位 | イノシシ | 6,000〜15,000円 |
| 3位 | ニホンジカ | 7,000〜8,000円 |
| 4位 | アライグマ | 2,000〜3,000円 |
| 5位 | ハクビシン | 1,000〜2,000円 |
※各自治体の報奨金を比較し平均を記載したもので順位は上限から算出
「アライグマ 駆除 報奨金」を調べている人がよく思う質問
まとめ
今回はアライグマの駆除で報奨金がもらえるのかについて説明してきました。
もしかすると報奨金の金額に驚いたかもしれませんね。
今回ご紹介したものはあくまで一例です。
自治体によって報奨金をもらうための手続きや条件は異なります。
アライグマの駆除を検討している方は、まずはお住まいの自治体に相談してみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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